地盤施工管理は結局、労働時間が改善されていない？
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施工管理の仕事は、従来から長時間労働が課題とされてきました。地盤施工管理も例外ではなく、工程遅延を避けるために残業が常態化しやすい現場も少なくなかったようです。
しかし近年では働き方改革の影響により、労働時間の改善が進みつつあります。本記事ではその実態や、なぜ労働時間が長くなりやすいか？という具体的な理由などを探ってみました。
建設業界の「長時間労働」は“過去のもの”になったか？
建設業界では、従来「長時間労働」が課題とされてきました。しかし昨今は様々な要因により、働き方が見直され始めています。
「2024年問題」による
労働時間の上限規制
2019年頃から進められている「働き方改革」ですが、2024年4月からはこれまで上限が設けられていなかった運送業等の業界でも時間外労働のルールが施行されました。原則として時間外労働は月45時間・年360時間以内に制限。特別条項付き36協定を結んでも、年720時間、単月100時間未満、2～6か月平均80時間以内という上限を超えることは基本的に認められません。
これまで長時間労働が課題となりやすかった建設業界では、工程管理や人員配置の見直しが急務となり、様々な会社や職種で対応が進められています。
時間外労働の上限規制を破ると？
法律で時間外労働の決まりが生まれても、実態は異なるのではないか？と思われるかもしれません。しかし、定められた上限を超えて時間外労働を行わせた場合、経営者に6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金といった罰則が科される可能性があるのです。
そのため、企業や現場管理者は正しい知識を持って、法令を遵守した働きやすい環境づくりに取り組むことが求められています。
現実とのギャップは？
厚生労働省や国土交通省の統計によれば、2024年の年間労働時間は前年比で約84時間減少し、近年で最大の改善幅を記録しました。また、月間就業日数も減少傾向にあり、週休2日制の導入が進んでいるとも言われています。
ただし、依然として全産業平均と比べると労働時間は長い傾向で、特に民間工事では工期のタイトさから、週休2日を十分に確保しにくい現場もあるようです。そういった職場に関しては、今後も改善が求められるでしょう。
地盤施工管理で長時間労働が発生しやすい構造的な理由
そもそも地盤施工管理では「なぜ長時間労働が発生しやすいのか」といえば、以下のような理由が考えられます。
工期のプレッシャーと
短工期・連続した現場
長時間労働の背景には、まず工期に対する強いプレッシャーがあります。地盤改良は工程の初期を担うため、多少のトラブルがあっても後工程に影響を出さないよう工程を死守する必要があるのです。また、短工期の案件が連続することが多く、準備や移動に追われて休息が取りづらいことも一因だと言えるでしょう。
天候・地中環境による突発的な対応
地盤施工管理では、天候や地中環境の変化により、突発的な対応が求められる場面も少なくありません。特に雨天による地盤の軟化や地下水の湧出、予期せぬ障害物の出現などの要因で、工程の遅延や再施工が発生しやすくなります。これらのトラブルには迅速な対応が求められるため、予定外の残業や休日出勤に繋がり、結果として労働時間が長くなる傾向もあるでしょう。
事務作業の多さ
地盤施工管理は現場対応だけでなく、意外と事務作業が多いのも特徴です。施工計画書や安全に関する書類、品質管理記録、写真整理、報告書作成など内容も多岐にわたり、それが長時間労働の一因となることもあると言われています。
特に複数現場を並行して担当する場合、それぞれの現場ごとに書類を整備・提出する必要があり、移動後の事務処理がハードになることも少なくありません。
「見えない作業」の管理の難しさ
地中の障害物や地下水の湧出など、目に見えない地中環境への対応が多いのも地盤施工管理の特徴。これらは事前調査だけでは把握しきれず、施工中に突発的に発生することが多いため、即判断と対応が求められます。
また、原因究明や対策検討、関係者との調整にも時間を要し、予定外の作業が発生しやすくなるのも難点です。こうした「見えない作業」の管理の難しさが、結果として長時間労働を招くこともあるでしょう。
ミドル世代前半の転職先で
見極めるべき
「労働時間改善の本気度」とは？
建設業においても長時間労働は徐々に改善されていますが、やはり職場によるところもあります。では、転職活動の際にはどういった部分を見極めるべきなのでしょうか？
案件の種類と工期設定
まず、地盤施工管理の仕事は案件の規模によって工期の目安が変わってきます。それぞれに以下のような違いがあるため、確認しておきましょう。
| 大規模な案件 | 工期が長く、単身赴任リスクや現場環境の過酷さから、拘束時間が長くなる傾向 |
| 戸建て 案件 |
現場移動は多いが、夜間作業や長期拘束は比較的少ない |
休日取得の実績
地盤施工管理職の転職活動では、「休日取得の実績」に注目することが大切です。単に「週休2日制」や「年間休日120日以上」といった制度の有無だけでなく、“実際に”休みが取得できているか、現場ごとの休日取得状況に差がないかを確認しましょう。
特に面接時には、繁忙期や工程逼迫時の対応、代休取得の運用実態、現場間の引き継ぎ体制などを具体的に質問してみてください。
みなしではない残業代支払い
残業が発生したとして、その労働が給与に反映されているかも重要なポイントです。特に「みなし残業制（固定残業代制）」を採用している企業では、一定時間分の残業代が基本給に含まれているため、実際の残業時間と支給額が見合っていないケースもあります。
そのため、求人票や面接時には「みなしではない残業代支払い」が行われているかを確認してみると良いでしょう。
まとめ
法規制により、地盤施工管理の労働環境は“改善すべき”状況から、“改善しなければ罰則がある”状況へと変化しました。この状況や国の支援対策が後押しすることで、働きやすい会社が増えていることも間違いないでしょう。
最後の転職にしたい…と思っている方も多いミドル世代の転職こそ、企業の「2024年問題への具体的な対応策」や「ICT活用による生産性向上」の実態を面接で確認し、ご自身の望む働き方と合致するかどうかを見極めることが重要です。
監修｜報国エンジニアリング株式会社
引用元：報国エンジニアリング公式サイト
https://www.hokoku-eng.jp/
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元土木施工管理者2020年入社 山口営業所
前職は土木施工管理として、道路工事などの現場を5年経験するも、深夜までの書類作成や休日不足に悩み、転職を決意。現在は報国エンジニアリングにて「地盤」の施工管理を担い、大幅なワークライフバランスの改善を実現し、いきいきと活躍している。
元土木職人2004年入社 大阪支店 支店長
某JリーグU-18チームに所属していた経歴から、サッカーと仕事を両立できる会社を探し、現場職で職歴を始動。長年の職人経験を経て施工管理、営業を歴任し、現在は支店長として経営と営業を統括する。現場叩き上げの鋭い目利きと提案力を武器に、難易度の高い案件を完遂する完遂力が強み。